野村精機の民事再生法

野村精機が民事再生法の適用を申請したのはすでに上述のとおりである。野村精機の倒産は本当に残念。野村精機は本社である奥多摩工場を筆頭として、営業本部である東京営業所、同じく東京にある海外営業課を中心として、東北営業所、諏訪営業所、名古屋営業所、そして、大阪営業所の計四か所の営業所を通じて製品を購入したクライアントに対して営業活動を行ってきた。
野村精機は精密自動旋盤の製造と販売をとおして、様々な中小企業などを支援してきたともいえる。その野村精機が民事再生法の適用を申請したことで、倒産したというのは本当に残念。昭和三十四年に野村精機製作所が設立されてから、近年では平成十一年には創立四十周年、十三年には国際標準化機構のISO9001認証を取得しており、名実ともに野村精機は老舗としての道を歩んでいたといえる。また野村精機は自社の製品をより認知してもらうべくNC講習会というものを行い、実際に野村精機の製品を使用している、もしくは今度導入予定の人に積極的にアプローチしていたといえる。老舗としての努力は野村精機が行っていただけに、今回の民事再生法は本当に惜しい。

野村精機が倒産したそうだ。倒産の経緯は他のニュースでも話題になっているが、とりあえず野村精機は民事再生法の適用を申請することになった。野村精機は製造販売を行うにあたってＮＣ旋盤というものを専門に手がけていたそうで、そこから海外の企業との提携もあったそうだ。
そんな野村精機の倒産の原因は複合的なもののようだ。まず野村精機のアメリカにおける子会社が事業を読み違い、そこに野村精機の売り上げを支える設備投資に対する受注が減少、さらに野村精機の新社屋、つまり自社に対する設備投資が累積する形で債務超過になったそうだ。
最近では経費削減などのいわゆる合理化と、営業先の設備投資熱の回復、海外企業の需要が回復し、さらに特に台湾に対する輸出が好調で、年間の売上が五十六億円近くにまでなり、野村精機はいわゆる黒字状態になっていたそうだ。そういう状態だからこそ、野村精機が民事再生法の適用を申請するほどにまで行くとは考えられないと思ってしまいそうだけれども、債務超過が野村精機の首を絞める形になった。資金繰りがうまくいかなかったそうで、野村精機の民再生法適用申請と相成った。八十二億円もの負債をかかえ、野村精機は会社更生法の元新しい道を歩く。
野村精機はいわゆる老舗に分類されると思うのだが、金融機関は不良債権処理を進めるために老舗企業にも厳しく、さすがに業績が黒字になっていた野村精機といえども民事再生法の適用を申請せずにはいられなかったのだろう。