長田組土木の民事再生法

長田組土木倒産による債権者説明会が2008年3月2日に行われたそうだ。長田組土木は東京地裁へ2008年2月22日に民事再生法の適用を申請したのだが、2007年度における山梨県内最大の倒産ということで、関連業者の連鎖倒産も危惧されている状態である。
長田組土木の民事再生法適用申請による倒産によって行われた債権者説明会では、驚くべき事実が明らかとなった。なんと架空の売り上げ、つまり粉飾決算を行っていたというのだ。しかも額が尋常じゃない三十八億円もである。長田組土木がこのまま自己破産を行った場合に、約七十三億円もの債務超過が起こることが明らかになった。
今回の長田組土木の債権者説明会では、粉飾決算や自己破産した場合の債務超過額、清算配当率がどの程度かの見通しが告げられたそうだが、出席した債権者からは長田組土木に対して、まだまだ不透明な部分が多いことを指摘し、納得していないようであった。自己破産するか、会社更生法・民事再生法による再生計画の実行を行うかを決める債権者集会は七月になるとのこと。また長田組土木の民事再生法による倒産を受けて、経営に苦しむ下請け業者、関連業者に対して社長が私財をなげうつことも示唆したようであることから、まだまだ長田組土木の倒産の余波は続きそうである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000078-mailo-l19

長田組の民事再生法適用申請から始まる連鎖倒産について、様々なニュースがすさまじい数を出している。長田組の下請け業者の数はなんと五百社にもなるそうなのである。長田組が倒産したことによって、今まで長田組の下で仕事を得ていた下請け業者の中には、取引を限定して行っていた業者も少なからずいることが予測される。収入を得る手段を失ってしまってはどうしようもない。さらに約百五十人いる従業員がどうなるのかも未定のようだ。もちろん単に解雇では問題があるだろうから、再雇用についても手立てがいるだろうし。長田組の倒産の影響が大きいことについていろいろな情報から感じられる。
長田組は甲府病院や塩川ダムなんかの工事を取りしきいるものの、やはり公共工事の現象はかなりきついように感じられる。長田組の倒産に関してはさすがに山梨県もそのまま見過ごす訳にはいかないと考えたのだろう。相談窓口をつくり、さらに融資する制度（運転資金を融資するのだが、もちろん回収不能な債権の範囲内においてではある）について、通常よりも上限額を多くしている。その額がすごい。通常は二千万が八千万なのである。返済も七年から十年に引き延ばしされる。これは長田組の倒産から始まる連鎖倒産が確実に起こるであろう見立てとそれを少しでも防止しようという意図の現われだといえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000070-mailo-l19

長田組土木の倒産は下手をすれば、すさまじい連鎖倒産を呼び込みそうだ。山梨県甲府市の長田組土木が民事再生法の適用を申請したニュースは一気に広まった。倒産情報などを見ていると、長田組土木の民事再生法が本当に多くの企業や下請け会社に影響を与えるものであることがいやでもわかる。
なぜなら長田組土木は明治三十五年に山梨県においてはじめて土木事業許可を受けたという老舗中の老舗。下請け業者も百数十社にもなる。山梨県内における公共工事の受注として長田組土木は平成十五年は五位、十六年は四位、十七年は三位、そしてそれが平成十八年度は一気に下落して十三位になっている。長田組土木がまず公共工事の受注という点で苦しんでいたことがうかがえる。
平成十七年には日新舗道株式会社と合併し、長田組土木株式会社は創立百周年を迎えたばかり。 それが山梨県内においては最近ではコミヤマ工業以来というか、コミヤマ工業以上の規模の倒産、民事再生法の適用申請となった。三十年以上続く老舗といわれる企業の倒産がおかしくなくなってきた現状においてもなお長田組土木の民事再生法の影響は非常に大きい。
長田組土木は債権者は約五百社にもなり、2008年三月二日に県民文化ホール（甲府市寿町）で債権者説明会を行うそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000128-mailo-l19